株取引を始めてみると、気になってくるのがIPOです。
近年では郵政やゆうちょ、LINEなど誰でも知っているような会社の上場により、IPOの認知度は更に向上しました。
そんなIPOはメリットばかりが言われていますが、当然、株取引であるため、デメリットもあります。
この記事ではIPOにはどんなデメリットがあるのか、企業サイド、投資家サイドから解説していきます。
企業におけるIPOのデメリット
東証に上場する企業なんて、一流企業ばかりで、IPOにはメリットばかりのような印象を受けますが実際はどうなのでしょうか？
企業サイドのデメリットをご紹介していきます。
コストがかかる
株式会社といっても、上場企業とそうでない企業があります。
株式会社というのは、株を買って、出資者が会社の経営に参加することができます。
そんな株式会社の株は上場することで、多くの投資家の投資を受けることができます。
しかしながら、上場するまでに、審査料として東証1部2部において、400万円もの費用がかかります。
そして、審査を通過し、無事に上場できたとしても、東証1部ではなんとコストとして1500万円もの費用がかかります。
ちなみに、東証2部では1200万円、マザーズで100万円、ジャスダックでは600万円のコストがかかります。
上場するのにかかるコストという意味では、企業側にはデメリットがあるといえるでしょう。
社会的責任の増大
株式会社で上場するということは、企業の信頼度もあがりブランドとしても価値が上場しますが、社会的責任も同様に増大します。
それは、上場する前であれば、株に投資する方の多くが代表取締役であったり、親族や取引先など一部の限定された方になるからです。
株式会社が上場すると、すべての投資家が上場した株式会社の株を購入することができます。
そのため、企業に多大な赤字が生じたときに、上場していない株式会社であれば、損失の多くは代表取締役や社員など限定的となります。
ところが、上場していれば、投資した投資家すべてに損失を被ることになるのです。
そういった面から、上場する前以上に社会的な損失は非常に大きいといえるでしょう。
敵対的買収のリスクが増大
ドラマなどでも「会社が買収された」というような話を聞いたことがあるかと思います。
株式会社は、株主総会によって、会社の経営方針などが決定します。
その決議権は株の保有数によって決定されます。
株の保有数が多ければ多いほど、決議権も大きくなります。
もし上場して、過半数以上の株を投資家に買い占められてしまった場合、会社の経営方針などの決定権はすべて過半数以上の株を保有する投資家のものになります。
もちろん、そういった事態を回避するために代表取締役や理事が株をある程度保有しています。
ですが、株式会社が上場するということは、このように敵対的買収のリスクが増大することにもつながります。
投資家におけるIPOのデメリット
IPOには企業サイドにもデメリットがありましたが、投資家サイドにも当然ながらデメリットが存在します。
どのようなデメリットがあるのか、ご紹介していきます。
100％確実に勝てる保証はない
IPOは確実に儲かる！そんなイメージを持っている投資家の方も多いです。
実際に株の初心者の方がNISA制度を活用して、初売りで何百万も勝ったという事例もあります。
しかし、IPOのほとんどが公募価格よりも上昇する一方で、そのうちの1割、10銘柄のうち1銘柄のIPOで、公募価格を初値が下回ることがあります。
最近ではソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社、ソフトバンク（SB）が1東京証券取引所第1部に上場しましたが、初値は公開価格よりも下がり、注目されました。
確実に大丈夫であろうと多くの投資家が思った企業のIPOでさえ、初値が公開価格を下回ってしまうことはあるのです。
一歩間違えると損害を被る
IPOのデメリットとして、一歩間違えれば損害を被ることになります。
というのも、上場したばかりの企業の株価は安定するまで時間がかかり、株価が急激に上がったり下がったりを繰り返します。
急上昇すればいいですが、急激に下がれば、短期間で購入した公開価格の半分以下の価値になることがあります。
最近の例ではメルカリが非常にいい例といえます。
初値は5000円でしたが、半年後には半分の2500円となりました。
資産を半分以上失った投資家もいるということです。
このように上場して安定している株と違うデメリットがIPOにはあります。
当選後のキャンセルは不可
株取引の場合、夜に指値を入れておいても、あとから取引開始前にキャンセルすれば、買わずにすみます。
ところが、IPOは違います。
まず、IPOは公開価格を公表してから、証券会社ごとに申し込みが始まります。
予約手続き後に、IPOの抽選結果が発表されます。
抽選に外れてしまうと購入できませんが、当たった場合はキャンセルできず、そのまま申し込みした口数購入することになります。
そのため、多くの口数を申し込みすると、証券口座からそのまま引き落とされてしまいます。
買う予定であればいいですが、急な出費や他の投資で損失があった場合に、証券口座から大きなお金が動くのが困る場合はよく考えてから申し込みをしましょう。
以上のようなデメリットがあります。
デメリットはどんな投資においてもあるので、必ず確認しておきましょう。
デメリットを知ることで次に紹介する回避法を実践でき、利益をあげることができます。
デメリットなく投資を行うコツ
それでは、デメリットを最小限に抑えてIPO投資を行うためにはどうすればいいのでしょうか？
IPO投資を行うにあたってはコツがあります。
以下のコツを抑えてIPOにチャレンジしましょう。
上場する企業のことをよく調べる
IPOに限らずですが、上場する企業のことをしっかりと調べることで、将来的にも安定した需要ある会社なのかを知ることができます。
調べることでIPOを購入するかどうかの指標となります。
予算内で投資する
IPOはキャンセルができないこともあり、自分の予算内で投資することが重要です。
自分の生活費にまで影響するようなIPO投資を控えることで、万が一の損失のときにも、生活に影響を及ぼすことはありません。
初値で売る
IPOは乱高下が激しく、上場後、公開価格を下回ることは珍しくありません。
なるべく利益を確定するためにも、初値で売ることをおすすめします。
初値は公開価格を上回っていることが多く、利益をあげやすいです。
急激に株価が上昇して「まだ上がるかも」とそのまま売らずにいる方ほど、結果的に損してしまうことがあります。
確かに利益率は小さいかもしれませんが、損をできるだけしないという観点からもIPOを購入したら初値で売るようにしましょう。
まとめ
IPOはメリットばかりではなく、デメリットもあります。
企業側のデメリットとしては、コスト面、より大きな社会的責任の重要性の増大、そして、買収リスクの拡大などがあげられます。
また、投資家側では、損失や、当確後のキャンセルができないことがあげられます。
そういったデメリットを回避するためにも、IPO投資をする価値のある企業なのか、自分の生活に影響の範囲内での投資額なのかしっかりと考えて投資を行いましょう。
IPO投資だからといって絶対に勝てるというわけではありません。
投資である以上、よくデメリットを知ってから投資を行ってください。
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